紛争の内容

依頼者は、中古本取引業を営む会社で雇用されていたところ、社長から、社長への不法行為を理由として、突如解雇をされたという事案です。

交渉の経過

会社に復帰することは難しいと判断し、不当解雇による慰謝料、残業代、解雇予告手当を求め労働審判の申立てをしました。

解雇に理由があるか否かについて、争いがありましたが、こちらにも社長への不法行為と捉えられなくもないという行動があったため、その点は認め、協議を行いました。

不法行為の有無についても争点となり得ましたが、そこを争点とした場合は、訴訟に移行せざるを得ないケースでした。

本事例の結末

労働審判の場において、双方が謝罪の上、会社が金100万円を支払う旨の和解が成立しました。

本事例に学ぶこと

双方とも訴訟にはしたくないという早期解決希望があったため、お互いに落ち度のあった部分は認めて解決に至りました。

依頼者及び会社の希望(方針)をよく吟味し、手続選択を行うことが重要です。

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不当解雇・雇止めの解決事例

 

No 事案
1 定年後に再雇用をされていた申立人が不当解雇を訴え、150万円の慰謝料請求を申し立てたケース
2 契約期間中に解雇された事件で、解雇撤回と解決金を獲得したケース
3 会社から半ば追い出しのような形で解雇された元従業員の方からの依頼を受け、労働審判の申立てを行ったケース
4 労働審判において、不当解雇による慰謝料等の支払いを受けたケース
5 パワハラを受けて退職に追い込まれたことから、慰謝料150万円を請求したケース
6 一方的な業務委託契約の終了に対して労働者性を主張したケース