不当解雇コラム

パワハラ・セクハラと懲戒解雇

　近年、ハラスメントに対する社会的な注目が高まっており、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント（以下、パワハラ・セクハラと略します。）を理由とした懲戒処分のニュースも度々耳にするところです。　　ところで、懲戒処分・・・

同様の労働条件で会社に入社した複数人の社員が、会社の方針変更により、同時期に解雇等労働関係のトラブルを抱えることになるということがあります。トラブル解決のために労働審判手続を利用しようとする場合、複数人について一つの申・・・

業務上の負傷によって療養のために休業をしている期間、及び、その後30日間は、もうこれ以上治らないという症状固定の状態にならない限り、使用者が当該従業員を解雇することはできません（労働基準法19条）。この点、労災事故が発・・・

会社従業員が犯罪行為を行ったことをもって、懲戒解雇されてしまったというケースはよく見られます。就業規則に懲戒事由として「犯罪行為によって企業秩序を害した場合」が記載されており、これを根拠に懲戒処分がなされる場合があります・・・

不当解雇をされた場合、解雇の効力を争う方法としては、大きく分けて以下の3つの方法があります。 ①　訴訟外の交渉、②労働審判、③訴訟 ①は、裁判所を利用しない手続であり、弁護士が使用者と話し合いを行います。事案によっては、・・・

期間の定めがある労働契約（有期雇用）では、決められた期間が終了すれば、労働契約も終了することが原則です。しかしながら、実際は、期間終了後も改めて契約を締結するなどして働き続けることも多いのではないでしょうか。そのよう・・・

労働審判は労働関係のトラブルを早期に解決するべく設けられた手続です。裁判とは異なり、非公開で行われ、原則３回の期日で審理を終えます。平均的な審理期間は７７日程度であり、大半の事件が労働審判申立てから３か月以内に終了し・・・

不当解雇された場合で、復職を求めないケースでは、不法行為を理由に損害賠償請求を行うことを検討しますが、解雇の態様が悪質でないとこのような請求が認められないという可能性があります。そのため、復職をしても良いかについて検討・・・

法律上明確に解雇が禁止されている主なものは以下のとおりです。 ①　業務上の負傷疾病による休業期間及びその後３０日間の解雇 ②　産前産後の休業期間及びその後３０日間の解雇　（※ただし、①②については、業務災害において打切・・・

解雇する場合、原則として、少なくとも３０日前に労働者に解雇を予告するか、または予告手当（３０日分の平均賃金）を支払うことが必要です。なお、この予告日数は１日分の平均賃金を支払った日数だけ短縮できます。また、その他就業規・・・