弁護士コラム

退職後、一定期間、競合他社に就職してはならないというような「競業避止義務」が就業規則の中で記載がされていたり、退職する際にその旨の誓約書の作成を求められることがあります。このような競業避止義務を課すことは許されるのでしょ・・・

「みなし労働時間制」の適用について

社外に出て働くことが多い職場において、使用者から労働時間については「みなし労働時間制」を採用しているとの説明をされることがあります。「みなし労働時間制」は実際に働いた時間にかかわらず一定の時間を労働者の労働時間とする制・・・

「会社から辞めてくれないかと言われている」「会社に圧力を加えられて嫌々退職届を書いてしまった」「自己都合退職となっているが辞める前の経緯が自分のせいとされていることに納得いかない」このような場面に遭遇した方やそれらについ・・・

会社との間で解雇無効等の労働紛争が生じ、それが裁判所に持ち込まれた場合、当事者間で和解をして紛争を終結させるという処理があり得ます。和解においては金銭解決の形式が選択されることが大半であり、金銭支払いの名目としては「解・・・

「会社を辞めたいけれど、言い出せない」「退職を伝えたら何を言われるか怖くて、夜も眠れない」「有給を取得したうえで辞めれるのだろうか」「退職金はもらえるのだろうか」「退職と併せて未払いの残業代を請求したいけどそんなことでき・・・

「今の職場を離れたいが退職を切り出すのには抵抗がある」「退職代行というサービスに興味がある」「退職代行を使う人への風当たりが気になってしまう」このような場面に遭遇した方やそれらについて知りたい方に向けて、労働者が退職代行・・・

「うちは年俸制だから、残業代は年俸に含まれているよ」、「年俸制なんだから、何時間働いても給料は変わらないのが当たり前だ」と経営者や人事担当者から、このように言われたことはありませんか？外資系企業やITベンチャー、クリエ・・・

近年、働き方の多様化が進み、企業から「雇用」ではなく「業務委託」として仕事を請け負うスタイルが一般的になりました。特に2024年に施行された「フリーランス保護法正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」・・・

タイムカードがない労働環境において、Googleタイムラインを用いた残業代請求が考えられます。しかし「職場への滞在＝労働時間」とは限らないとして、その証拠価値を厳しく評価する裁判例が相次いでいます。最新の実務傾向と残業代・・・

会社から突如として解雇されてしまったという場合、会社がした解雇は無効であるとして解雇の効力を争うことがあり得ます。会社がした解雇が無効であれば労働者としての地位は失われず、解雇期間中も会社で働けたはずであったとして解雇・・・