弁護士コラム

紛争の内容依頼者はトラックドライバーとして働いていましたが、残業代が一部しか支払われていませんでした。就業規則・賃金規定上、固定残業代と言えるように見える規定がありましたが、その有効性には疑問がありました交渉・調停・・・

残業代が支払われない場合の対処方法～法改正を踏まえて～

サービス残業という名の時間外労働手当の不払いが横行し、一定時間に満たない残業時間は残業とはしないなどと決められ、適正な残業代が支払われないケースが散見されます。そこで、残業代をどのように計算するのか、また会社への請求方法・・・

勤務先を解雇された場合、退職金を不支給またが減額する旨が就業規則等に定められ、退職金が支給されないことが一般的です。しかし、仮に解雇が有効であっても、退職金を全額不支給とすることは、判例・裁判例上認められない判断が多くな・・・

遅刻や早退、欠勤を理由に解雇された場合の対処方法一口に遅刻や早退、欠勤を理由とした解雇といっても、その頻度や程度には色々なものがあることでしょう。遅刻や早退、欠勤の頻度や程度によって、解雇が認められるか否かは異なってき・・・

多くの場合、就職するにあたり試用期間が設けられています。そして、試用期間終了とともに、使用者から簡単に契約関係を切られてしまうことがあります。しかし、法的には実は普通解雇同様に考えられ、簡単には契約関係を終了させることは・・・

昨今、美容院に勤務している、あるいは勤務していた従業員（美容師）が未払いの残業代を請求するという案件が増えている印象です。美容師が残業代を請求する上で検討すべきことまとめていきますので、参考になればと思います。美容師の・・・

解雇は労働の機会と賃金の支払を受ける権利を失わせるものです。そのため、解雇が認められるためには十分な理由が必要であり、理由のない解雇は無効となります。その場合、労働者には未払賃金の支払と復職を求める権利がありますので、ご・・・

コロナ禍で会社の業績が悪化し、その後も十分な業績回復を図ることができず、その結果やむなく会社が経費削減のため、整理解雇を行うケースも年々増えてきている印象です。もちろん、経営悪化などにより、経費削減手段としての整理解雇・・・

退職をした後であっても、元従業員は会社に対して未払い残業代を請求できます。退職後に残業代を請求することについて、時効によって消滅することがあるので注意すべきこと、及び、どのような証拠があれば請求できるのかも含めて、解説い・・・

病気や心身の故障を理由に解雇された場合の対策一口に病気や心身の故障を理由とした解雇といっても、その病気や心身の故障の内容や程度は人それぞれで、個々の事案によって大きく異なります。それゆえ、個々の事案によって、解雇が認・・・