Question

どのような場合に解雇が認められるのですか。

Answer

普通解雇は、一般的に、傷病による勤務不能、勤務成績の不良、協調性の欠如などの労働者側の事情があり、労働契約に基づく労働の提供を履行できない場合などになされます。

解雇が有効といえるためには、当該解雇が客観的に合理的な理由を有しており、社会通念上相当であることが必要です（労働契約法１６条）。

以上の判断は個別具体的な事情をもとになされますので、解雇の有効性を一律に判断することはできず、個別の検討が必要となります。

No 不当解雇・雇止め　質問内容
1 退職と解雇の違いは何ですか
2 解雇にはどのような種類があるのですか
3 どのような場合に解雇が認められるのですか
4 どのような場合に懲戒解雇が認められるのですか
5 懲戒解雇の場合、退職金はもらえないのでしょうか
6 解雇理由を追加することはできるのですか
7 解雇予告手当とは何ですか
8 解雇予告手当がもらえない場合があるのですか
9 雇止めが許されないのはどのような場合ですか
10 近年法改正され、５年以上働くと有期労働契約から無期労働契約に転換されると聞きましたが本当ですか
11 いつの時点から無期労働契約の転換が申し込めますか
12 私の会社では、更新限度が５回と定められており、無期労働契約の転換は認められないと言われましたが、諦めるしかないでしょうか
13 解雇を争う場合にはどのような主張をするのですか