退職代行を弁護士に依頼するメリットは？

「今働いている会社を退職したい」「最近聞く退職代行について知りたい」「退職する会社に対して残業代請求をしたい」このような場面に遭遇した方やそれらについて知りたい方に向けて、退職代行、そしてそれを弁護士に依頼することについて解説します。

初めての方にもわかりやすく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

退職代行とは

そもそも、退職代行とは、何でしょうか。

単に上司に「会社を辞めたい」と告げるだけなのでは、と疑問に思われる方も多いでしょう。

退職代行とは退職の意思を本人の代わりに伝えること

退職代行（サービス）とは、一般に、業者にお金を払うことで、業者が本人に代わって、退職の意思を会社へ伝えるサービスであると理解されています。

法律上も、退職自体は「会社を辞める」意思表示のみですることは可能です。

もっとも、現実問題として会社を辞める場合には、意思表示一つで話が終わるとは限らないというのが実情です。

本人の代わりに伝えるだけでは終わらない問題

「退職をする」とあなたが伝えた場合、翌日から会社とは一切かかわらなくて良いかといえば、そうとは限りません。

例えば、会社の長時間労働を苦にして退職される方がいたとします。

本当に、退職すると伝えれば足りるかといえば、長時間労働に起因する未払い残業代の請求があるかもしれません。

また、会社から退職をするよう強引に迫られてしまった場合、退職を迫られてきた経緯は、実際には違法な退職勧奨かもしれません。

これらの場合、従業員は、会社に対して、交渉や訴訟により請求をすることが出来る可能性があります。

一方で、会社側から「損害賠償請求をするぞ」といわれてしまっていることもあるかもしれません。

このような場合、退職代行を行う業者等は、これらについても会社との間で交渉をすることが考えられます。

退職代行サービス業者と弁護士の比較

近時、退職代行サービスを行う事業者が多くなっています。

これは働き方に関する世の中の変化から、退職代行へのニーズが増えていることが背景にあると考えられています。

しかし、退職代行については、法律上どのように取り扱われるかについて議論があります。

また、実際上双方のメリット・デメリットもあるところです。

無資格者による退職代行サービス

一般的に、退職代行サービスを提供する各社の料金は、比較的低額なものとなっています。低コストであることはメリットであると言えます。

一方で、退職代行サービスには弁護士法７２条に違反するサービスではないかという問題があるとともに、仮に退職について弁護士以外による退職代行とともに交渉がなされた場合に、依頼者の方にとって不利な結果になってしまう可能性があります。

例えば、弁護士以外により退職代行を進めた場合において、会社側から損害賠償請求の主張がなされる場合があります。

退職を望む従業員は、損害賠償に応じてしまうこともありますし、退職をあきらめてしまう可能性もあります。

このような場面において、弁護士以外では、専門家の知見に基づくアドバイスができないという問題があるのです。

弁護士による交渉の内容

通常、弁護士が退職代行の相談を受けた場合、退職に限らず詳細な事情の聞き取りを行います。

退職をする旨を会社に伝えることはもちろんですが、それに加えて会社に対する請求権がないかも検討します。また、会社から損害賠償請求を受けていても、これが正当なものでないならば、法律上の根拠をもとに反論することもできます。

その後、会社に対して請求を行える（残業代、未払い賃金、その他損害賠償請求など）ことがわかる場合は、それらも含めて会社との交渉、訴訟・労働審判を起こすこともできます。

さらに、弁護士による交渉は、法律上問題が生じることはありません。

以上のように、弁護士は法律及び交渉に関する知見・経験をもとに依頼者の利益を図ることが出来ます。

まとめ

ここまでまとめてきましたように、退職代行は、「退職する」といえば足りるような活動ではありません。

弁護士でない事業者による退職代行は安価な側面がありますが、弁護士は退職にまつわる専門的な知見・経験に基づいて解決することが出来るというメリットがあります。

また、未払い賃金や残業代等の請求ができる場合には、それらの請求を弁護士が行うことも可能というメリットもあります。

退職をしたいという方は、本当に会社に対して「退職する」とだけ伝えればよいのか否か、一度慎重に考える必要があります。

その際には、弁護士に一度相談をなさることも良いのかもしれません。