「その他」の記事一覧

会社から降格を言い渡された時に労働者はどのように対応すべきか

会社から降格を言い渡された場合、その降格の措置が違法である場合があります。そして、労働者がこれらの措置に対抗するためには、降格の意義や種類、また、過去の裁判例の内容に照らしてどのような場合には違法になるのかを理解し、適切・・・

「出向をするように命じられた」「そもそも出向とは何？」「部署替えとはどう違うの？」「出向命令を受けたら応じなくてはならないの？」といった疑問やお悩みをお抱えの方に向けて、出向命令やそれが無効になる場合についてご紹介します・・・

短時間・有期雇用労働法により、パートタイム労働者や有期雇用労働者と正社員の間には、不合理な待遇差を設けてはならないことになっています。今回はこの法律について解説をいたします。不合理な待遇差を設けてはならないという定め・・・

退職金は、長い間会社に勤務してきた従業員にとって非常に重要なものです。どのような場合に労働者にとって重要な退職金が勝手に減額・不支給とされることが許されるのでしょうか。本コラムでは、退職金の減額・不支給が許される場合につ・・・

労働問題にお悩みをお抱えで「労基と弁護士のどちらに相談するべきかわからない」という方に向けて、この記事では、労働問題について労働基準監督署と弁護士のできること及びできないことについて解説します。初めての方でも読み進めら・・・

会社勤めをする中で、家庭の事情により退職届を提出したがその後に事情の変更があった、上司と揉め、その場の勢いで退職届を提出したがもう一度考え直したいといったケースがあり得ます。一度、提出した退職届をなかったことにできるの・・・

給与未払いの解決を弁護士に依頼したいと考える方は多いのではないでしょうか。もっとも、弁護士に依頼をするメリットはどれぐらいあるのかが良く分からないので、依頼をするか悩むという方に向けて、メリットの内容について解説をいたし・・・

使用者が給与の振り込みを行う際に、振込手数料を差し引こうとすることがあります。このような従業員に負担をもとめることは許されるのでしょうか。今回は、この問題について解説をいたします。給与の全額払いのルール労働基準法２４・・・

３６協定とは、労働者に時間外・休日労働を行わせるため、労働者との間で事前に定める協定です。使用者は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、かかる労働組合がない場合においては、労働者・・・

業務上の負傷によって療養のために休業をしている期間、及び、その後30日間は、もうこれ以上治らないという症状固定の状態にならない限り、使用者が当該従業員を解雇することはできません（労働基準法19条）。この点、労災事故が発・・・