「懲戒解雇」の記事一覧

試用期間中又は試用期間満了後に解雇通知書が届いた！解雇は有効か？労働専門チーム弁護士が解説

会社に就職すると、最初の数か月間は「試用期間」と会社から言われることもよくあると思います。ではこの試用期間中に、あるいは試用期間満了後に解雇され、解雇通知書を受け取った場合、それは受け入れなければならないのでしょうか。・・・

会社から配転換えとして部署の異動などを命じられることがあると思います。部署移動の際に希望が聞かれることも多いと思いますが、必ずしも希望通りの部署に異動するわけではないのが現実です。そこで、希望しないような部署へ配置された・・・

会社から解雇された場合、戸惑いや様々な感情でいっぱいになります。ですが、解雇された後にやるべき手続きはありますし、こうした手続きを行うことで得られるお金もあります。ここでは、解雇された後にやるべきことや得られる金銭につ・・・

会社から懲戒解雇を言い渡されたが、その理由や解雇に至る経過が納得できないというケースは多く存在します。そのような場合には会社が行った懲戒解雇の有効性を争っていく必要がありますので、今回は、懲戒解雇を不当解雇として争う場・・・

会社を不当に解雇された場合、まずは会社に対して解雇の撤回等を求めますが、会社も譲らずに双方の主張が平行線を辿り、交渉での解決は困難という状況に陥ることがあります。その場合、客観的な判断を仰ぐため、やむを得ず裁判を起こす・・・

会社従業員が犯罪行為を行ったことをもって、懲戒解雇されてしまったというケースはよく見られます。就業規則に懲戒事由として「犯罪行為によって企業秩序を害した場合」が記載されており、これを根拠に懲戒処分がなされる場合があります・・・

懲戒解雇は、労働者と使用者の雇用契約関係を終了させるという点で、普通解雇と同様の効果を持っていますが、普通解雇とは異なり、労働者の企業秩序違反行為に対する制裁という側面を持っています。懲戒解雇は、①客観的に合理的な理由・・・

勤務先を懲戒解雇された場合、退職金を不支給またが減額する旨が就業規則等に定められ、退職金が支給されないことが一般的です。もっとも、本来懲戒事由にはあたらないことを理由として懲戒解雇処分をされてしまったり、ときには会社が・・・

解雇の種類一口に解雇といっても、いろいろな種類があります。労働者の勤務態度・勤務成績・能力不足などを理由とするいわゆる普通解雇、経営不振など使用者側の経済的事情のみを理由とする整理解雇、労働者による企業秩序違反行為を・・・

懲戒解雇とは、懲戒処分のひとつであり、解雇予告等の支給もなく即時に労働者としての地位を失わせる、労働者にとって究極の処分になります。そのため、懲戒解雇の有効性については、厳しく判断されます。具体的には、・懲戒事由、・・・