紛争の内容
依頼者の方は精神的に病んでしまっており、休職した状態でした。そんな中、会社からの圧力を受け、もはや限界を感じ、弁護士に退職代行の依頼をするに至りました。
交渉・調停・訴訟等の経過
会社に対して、具体的に何をするべきか明らかにし、労働者として必要な引き継ぎ事項も明らかにした書面を送りました。その後、会社から弁護士に電話があり、具体的に何が必要か、書面を補充する形で話を進めていきました。
本事例の結末
最終的に、退職に必要な書類等全て手続を行ってもらうことができ、きちんと退職金も払ってもらうことができました。
本事例に学ぶこと
民間の会社が退職代行を請け負ってくれるサービスが普及しています。しかし、弁護士でないと、会社と具体的な交渉をすることができません。全てを解決することを望んで退職代行を利用したいのであれば、ぜひとも退職代行会社ではなく弁護士にご依頼ください。
弁護士 平栗 丈嗣
