弁護士コラム（7 / 14ページ目）

テレワークにおける残業代請求

コロナ禍においては、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）を取り入れ、テレワークに従事している方も増えているかと思います。会社の命令によりテレワークを行っている場合、テレワークをしている時間はもちろん労働時間となります。・・・

３６協定とは、労働者に時間外・休日労働を行わせるため、労働者との間で事前に定める協定です。使用者は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、かかる労働組合がない場合においては、労働者・・・

そもそもの前提ですが、大切な点なので、改めてまとめておきたいと思います。まず、使用者は、原則として、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならず、１週間の各日については、休憩時間を除き１日に８時間を超・・・

使用者が、労働者が勤務時間中に仕事をしていなかったという主張をしてきた場合、労働者側は自身の業務内容を説明し、仕事をしていない時間が無かったことを説明する必要があります。また、自身の業務内容が記録されている証拠について・・・

労働基準法に定められた割増賃金の割増率をまとめると、以下のとおりです。上記※にもあるように、従前は資本金や出資金の額が一定額以下又は常時使用する労働者が一定数以下の中小企業には一部適用が猶予されていましたが、2023年・・・

飲食店において顕著ですが、コロナ禍における時短営業の歪みをご紹介します。先般、長らく続いていた時短営業が解除となりましたが、時短営業下では平常時に増してサービス早出・サービス残業が横行していたのではないかと思います。・・・

割増賃金の計算にあたっては、まず時給単価を導き出します。具体的には、「月給÷１年間における１か月平均所定労働時間」により算出します。注意したいのは、この月給には、以下の賃金が含まれないということです。 ①　家族手当・・・

固定残業代とは、毎月一定時間分の時間外労働が生じる想定の下に、その想定時間分の時間外割増賃金以上の額を基本給と別建てで、毎月固定（定額）の手当として支払われるものです。これ自体は、労基法に違反するものではありません。・・・

労働基準法には，労働時間・休憩・休日に関する決まりごとがありますが，これらについては，下記の適用されない例外があります（法４１条）。１号　農業・畜産・水産業に従事している労働者２号　「監督若しくは管理の地位にある者又・・・

残業代を請求するためには実際の労働時間を把握する必要があります。そして，労働時間の把握によく使われるのがタイムカードです（同様に，会社や施設の入退館・入退室を記録するIDカード・ICカードの記録も用いられることがありま・・・