紛争の内容
ご相談者様は雇用期間を１年とする契約社員でしたが、契約の更新を繰り返し、すでに１０年近く、同一の会社にお勤めでした。
しかし、会社の方針転換により、次の更新時には契約が更新されないと通告されたため、会社側に抗議をしていました。会社側はかなり引き下げた雇用条件での雇用継続を提示しましたが、ご相談者様は当然納得できず、弊所にご相談にいらっしゃいました。
交渉・調停・訴訟等の経過
弁護士から会社側に対して、無期労働契約への転換時には、（雇用期間以外）原則として従前の雇用条件と同一の条件での雇用契約が成立することを説明し、会社側の理解を促しました。
交渉を重ねるうちに、ご依頼者様から、会社側の一連の対応に傷心したため、条件によっては退職に応じるとのご要望が上がりました。
そこで、退職交渉へと方針を転換することになりました。
本事例の結末
最終的には、ご依頼者様の生活の保証として納得できる金額の解決金を受領し、スムーズに合意退職することができました。
本事例に学ぶこと
本件では、当事者同士の話し合いではなかなか前に進まなかったところ、弁護士介入により、労働者側の主張が聞き入れられるようになりました。会社側としても様々な事情があったため、これもある程度汲み取り整理しながら交渉を進め、最終的には双方合意しての和解となりました。
本件のように、弁護士が介入することで、交渉がスムーズに進むこともありますので、ご自身での交渉に限界を感じられた場合には、ぜひ一度弁護士までご相談頂ければと思います。
弁護士 木村 綾菜
