紛争の内容
本件は、退職代行の事案です。
ご依頼者の方は、勤務先を退職しようとされていましたが、なかなか辞めることができず、引継ぎができていないことを理由に、勤務先から損害賠償請求を示唆されていました。退職の意思を伝えたいものの、損害賠償請求をちらつかされることで退職に踏み切れずにいるという、精神的にも大きな負担を抱えた状況にありました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼者の方の代理人として、勤務先に対し、退職の意思を明確に伝えることといたしました。代理人を通じて毅然と意思表示を行い、退職に向けた手続を進めてまいりました。損害賠償請求が示唆されてはいたものの、ご依頼者の方には正当な退職の事由がありましたので、過度に恐れる必要のないことを丁寧にご説明しながら、対応を進めました。
本事例の結末
こうした対応の結果、ご依頼者の方は、損害賠償請求をされることなく、円満に退職することができました。当初は損害賠償請求を示唆されて不安を抱えておられましたが、最終的には穏やかな形で勤務先との関係を終えることができた事例です。
本事例に学ぶこと
本件から学べることは、退職をめぐって勤務先から損害賠償請求を示唆されたとしても、過度に恐れる必要はないということです。損害賠償請求をちらつかされますと、どうしても怖く感じてしまい、退職に踏み切れなくなってしまうものですが、そもそも正当な退職の事由がある場合には、引継ぎが十分にできていないことなどを理由として、実際に損害賠償が認められることは多くありません。
また、ご自身で直接勤務先とやり取りをすることが精神的に大きな負担となる場合には、代理人である弁護士を通じて退職の意思表示を行うという方法があり、これを利用することに後ろめたさを感じる必要はまったくありません。
退職は労働者に認められた正当な権利でありますから、損害賠償請求の示唆に萎縮することなく、必要に応じて専門家の力を借りながら、安心して退職に向けた一歩を踏み出していただきたいという点に、本件の意義があると考えます。
弁護士 遠藤 吏恭
