紛争の内容

Aさんは、製造業の会社に正社員として入社し勤務していたのですが、いきなり上司からの退職勧奨を受け、試用期間中に「本採用を拒否する」と告げられ、自宅待機を命じられました。

会社は解雇理由証明書の交付を拒み、Aさんは、納得できない理由で職を失いかねない状況に困り、当事務所に相談・依頼されました。

交渉・調停・訴訟等の経過

試用期間中でも雇用契約は成立しているため、本採用拒否は法的には解雇にあたります。
客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が無い限り、不当解雇にあたります。
そこで、当方は、通知書で本採用拒否の無効を主張し、損害賠償請求をしました。

これに対し、会社は、報告・連絡・相談の不足やコミュニケーション不足などを理由に挙げました。

そこで、当方は、指導や改善の機会が十分になかったこと、指摘に具体性がないことなどを、面談の録音も踏まえて反論しました。

会社は当初「給与3か月分が限度」としていましたが、交渉の結果、給与6か月分を前提とした解決に応じました。あわせて、失業保険で不利にならないよう、会社都合退職とすることも条件にしました。

本事例の結末

交渉の末、下記内容での合意書を結び、和解解決に至りました。

・給与6か月分相当の解決金を支払う
・合意退職とし、離職理由は会社都合として扱う
・離職票などの退職書類を交付する
・口外禁止条項
・清算条項
等

本事例に学ぶこと

(1) 試用期間中でも自由に辞めさせられるわけではありません。理由が抽象的な場合や、指導がないまま判断された場合は、無効とされる可能性があります。

(2) 退職勧奨の面談は録音やメモで記録し、その場で退職届を書かないことが大切です。

(3) 解決金だけでなく、会社都合退職かどうかや離職票の記載など、退職後の手続も合意書で明確にしておくべきです。

本採用拒否や退職勧奨を受けたときは、退職届を出す前・条件に合意する前の段階で、弁護士にご相談ください。

弁護士 安田 伸一朗