弁護士コラム

「勤務成績が振るわなかったことを理由に解雇されてしまった」、「不祥事を起こしてしまったが会社をクビにされるのには納得がいかない」という方に向けて、この記事では、裁判例を素材に解雇が無効になる基準について解説します。解雇・・・

契約社員・パートでも「クビ」は争える？

契約社員・パートといった正社員はでない有期雇用契約者にも、「クビ」すなわち雇止めを争うことができる場合があります。本コラムでは、雇止めについての労働契約法上のルールと雇止めに関する裁判例を紹介しながら、どのような場合に争・・・

未払い残業代は、賃金債権として請求できますが、時効があり、しばらくすると請求ができなくなってしまう可能性があります。また、残業代を請求するには証拠集めが重要で、早めに弁護士に相談することが時効対策として有効です。ここ・・・

ケガや病気を理由に会社から解雇されたり、退職を要求された場合、労働者として以下の対応を検討することが重要です。解雇には制限があり、休職制度を利用できることもある。業務上のケガや病気の場合労働基準法第19条第1項に・・・

サービス残業が常態化している職場の状況を改善するために、労働者としてできることはいくつかあります。以下のステップを検討してみてください。 1. 証拠を集めるまず、サービス残業の証拠を集めることが必要です。証拠があれば、・・・

会社勤めをする中で、家庭の事情により退職届を提出したがその後に事情の変更があった、上司と揉め、その場の勢いで退職届を提出したがもう一度考え直したいといったケースがあり得ます。一度、提出した退職届をなかったことにできるの・・・

紛争の内容依頼者はトラックドライバーとして働いていましたが、残業代が一部しか支払われていませんでした。就業規則・賃金規定上、固定残業代と言えるように見える規定がありましたが、その有効性には疑問がありました交渉・調停・・・

サービス残業という名の時間外労働手当の不払いが横行し、一定時間に満たない残業時間は残業とはしないなどと決められ、適正な残業代が支払われないケースが散見されます。そこで、残業代をどのように計算するのか、また会社への請求方法・・・

勤務先を解雇された場合、退職金を不支給またが減額する旨が就業規則等に定められ、退職金が支給されないことが一般的です。しかし、仮に解雇が有効であっても、退職金を全額不支給とすることは、判例・裁判例上認められない判断が多くな・・・

遅刻や早退、欠勤を理由に解雇された場合の対処方法一口に遅刻や早退、欠勤を理由とした解雇といっても、その頻度や程度には色々なものがあることでしょう。遅刻や早退、欠勤の頻度や程度によって、解雇が認められるか否かは異なってき・・・