弁護士コラム（2 / 21ページ目）

「自由な働き方」の裏に潜むリスク―業務委託契約でも残業代が請求できる「名ばかり個人事業主」の正体と救済策について弁護士が解説

近年、働き方の多様化が進み、企業から「雇用」ではなく「業務委託」として仕事を請け負うスタイルが一般的になりました。特に2024年に施行された「フリーランス保護法正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」・・・

タイムカードがない労働環境において、Googleタイムラインを用いた残業代請求が考えられます。しかし「職場への滞在＝労働時間」とは限らないとして、その証拠価値を厳しく評価する裁判例が相次いでいます。最新の実務傾向と残業代・・・

会社から突如として解雇されてしまったという場合、会社がした解雇は無効であるとして解雇の効力を争うことがあり得ます。会社がした解雇が無効であれば労働者としての地位は失われず、解雇期間中も会社で働けたはずであったとして解雇・・・

「業務改善計画というものを示されている」「自身の仕事について見直しを会社から迫られている」「PIPという言葉を聞いたことがない」「成果が出せなくて解雇されるかもしれない」このような場面に遭遇した方やそれらについて知りたい・・・

職場内での暴行を理由に解雇を言い渡された方にとって、今の状況は「一瞬の感情の爆発で、これまでのキャリアすべてが否定された」という、絶望に近いお気持ちかもしれません。しかし、弁護士の視点から申し上げれば、「暴行があった＝・・・

2024年4月から、物流（ドライバー）や建設業界にも時間外労働の上限規制が厳格に適用されるようになりました。いわゆる「2024年問題」です。それから2年が経過した今、ある深刻な実態が浮かび上がってきます。会社からは『・・・

会社が、契約社員、パート・アルバイト等の契約期間が定められた労働者（有期雇用契約者）に対し、期間満了をもって雇用契約を終了させることを雇止めといいます。これに対して、会社が契約期間の途中で雇用契約を終了させること、及び・・・

退職勧奨を受け、混乱の中で退職届にサインしてしまった方へ。一度提出した退職届を撤回・無効にすることは、法的に極めて困難な道のりです。なぜサインがそれほど重い意味を持つのか、わずかに残された可能性はあるのか。詳しく解説しま・・・

会社から突然、会議室に呼び出され、「君の今後のキャリアについてだが……」と切り出されるといった展開が、今、ご自身の身に起きているのかもしれません。動揺するのは当然です。しかし、弁護士としてまずお伝えしたいのは、「その場・・・

会社から、「うちはフレックスタイム制だから、何時間働いても残業代は出ないよ」、「始業も終業も自分で決めているんだから、残業という概念自体がないんじゃない？」と言われているとしたら、それは法律上の大きな誤りである可能性が高・・・