
「契約社員として毎年更新してきたのに、あと少しで5年というところで『次は更新しない』と言われた・・・」、「更新のときに、急に『通算5年を超えては更新しない』という条項が入った契約書を渡された・・・」
契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員など、期間を定めて働く方(有期契約労働者)から、このようなご相談をいただくことがあります。
有期契約が通算5年を超えると、労働者は会社に申し込むことで、期間の定めのない契約(無期契約)に切り替えることができます。
これを「無期転換ルール」(いわゆる5年ルール)といいます。
ところが、この権利が発生する直前に雇止めをしたり、更新の上限を後から設けたりして、無期転換をさせないようにする会社もあります。
このコラムでは、無期転換ルールの仕組み、2024年4月から変わった労働条件の明示のルール、そして無期転換直前の雇止めにどう対抗できるかを、労働者の立場から解説します。
1 無期転換ルールとは?【基礎知識】

(1) 通算5年を超えたら、申し込むだけで無期契約になる
同じ会社との間で、有期労働契約が2回以上締結され、通算の契約期間が5年を超えた場合、労働者は無期契約への転換を申し込むことができます(労働契約法18条1項)。
労働者が申し込むと、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。
つまり、会社には拒否する余地がなく、申し込んだ時点で無期契約が成立します。無期契約が実際に始まるのは、申込み時点で結んでいる有期契約の期間が満了した翌日からです。
たとえば、1年契約を更新してきた方の場合、6回目の契約期間中(通算5年を超える契約の期間中)に申込みの権利が発生します。
(2) 無期転換後の労働条件
無期転換後の労働条件は、就業規則などで別の定めがない限り、契約期間以外は直前の有期契約と同じです。
無期転換したからといって、自動的に正社員と同じ待遇になるわけではない点には注意が必要です。
(3) 申込みは書面で、証拠に残る形で
申込みは口頭でも法律上は有効です。
しかし、後で「聞いていない」と言われないよう、書面やメールなど記録に残る方法で行い、控えを保管しておきましょう。会社が受け取りを拒むおそれがある場合は、内容証明郵便を使う方法もあります。
なお、「無期転換を申し込まない」とあらかじめ約束させること(申込権の事前放棄)は、法の趣旨に反し無効と解されています。
(4) 注意したい例外
次のような場合は、通算期間の数え方などが異なります。
- 契約と契約の間に一定期間(原則6か月以上)の空白期間がある場合は、それより前の契約期間が通算されないことがあります。
- 大学の教員や研究者などは、特例により「10年」とされている場合があります。
- 定年後に継続雇用されている方などは、会社が国の認定を受けていると、無期転換の権利が発生しない特例があります。
ご自身が例外に当たるかどうかは、契約書や就業規則を確認する必要があります。
2 2024年4月から会社の「隠しごと」は通用しない|更新上限と無期転換は書面で明示が義務に

2024年4月1日から、労働基準法施行規則などの改正により、有期契約を結ぶとき・更新するときに、会社が書面で明示しなければならない事項が増えました。
(1) 更新上限の有無と内容
「通算契約期間は5年まで」・「更新は4回まで」といった更新上限がある場合は、その有無と内容を、契約の締結時と更新のたびに明示しなければなりません。
また、契約の途中や更新時に、更新上限を新たに設けたり、上限を短くしたりする場合には、会社はあらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならないとされています。
(2) 無期転換の申込みができることと、転換後の労働条件
無期転換の申込みができるようになる契約の締結時(更新時)には、申込みができることと、無期転換後の労働条件を明示しなければなりません。
つまり、改正後は、会社が無期転換の権利を伏せたまま契約を続けることはできなくなりました。
お手元の労働条件通知書や契約書に、これらの記載があるかどうかを確認してみてください。
3「もうすぐ5年」で契約打ち切りは違法かも?無期転換直前の雇止めを争う方法

(1) 雇止めにも法律上の制限がある
有期契約は、期間が満了すれば終わるのが原則です。
しかし、次のいずれかに当たる場合は、雇止めに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、雇止めは認められず、従前と同じ条件で契約が更新されたものとみなされます(労働契約法19条)。
- 何度も更新が繰り返され、実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合
- 労働者が契約の更新を期待することに合理的な理由がある場合
更新を期待することに合理的な理由があるかどうかは、たとえば次のような事情から判断されます。
- 更新の回数や通算の勤続期間
- 仕事の内容が正社員と同じく恒常的なものか
- 更新の手続が形だけになっていなかったか
- 上司などから「長く働いてほしい」「次も更新するから」と言われていたか
(2) 「5年を超えそうだから」は理由にならない
無期転換の権利が発生する直前に、合理的な理由もなく雇止めをすることは、無期転換ルールの趣旨を潜脱するものとして、雇止めが無効とされる可能性があります。
会社が「業績不振」や「能力不足」を理由に挙げることもありますが、本当にその理由があるのか、他の契約社員との扱いに差がないかなどを、具体的に検証することになります。
(3) 後から設けられた更新上限・不更新条項
更新を重ねた後に、突然「次回の更新が最後」、「通算5年で終了」といった条項が契約書に加えられることがあります。このような条項に署名してしまうと、「自分で同意したのだから、もう争えない」と考えてしまいがちです。
しかし、それまでの更新の経過から、すでに更新を期待する合理的な理由が生じていた場合、その後に上限条項に署名したからといって、直ちにその期待がなくなるとは限りません。
署名しなければ契約を更新してもらえない状況で、やむを得ず署名したといった事情があれば、労働者の真意による同意といえるかが慎重に判断されます。
一方で、最初の契約の時点から更新上限が明確に示され、説明も受けていた場合には、更新を期待する合理的な理由は認められにくくなります。いつ、どのような説明があったのかが重要なポイントになります。
4 雇止めを告げられたら、どう動くべきか

(1) すぐに異議を伝える
労働契約法19条で更新を求めるには、契約期間の満了前、または満了後遅滞なく、労働者が更新を申し込む(または雇止めに異議を述べる)必要があります。
「雇止めには納得できない。契約の更新を求める」と、書面やメールで会社に伝えておきましょう。
(2) 雇止めの理由を書面で求める
一定の場合(3回以上更新している、または通算1年を超えて継続勤務しているなど)、会社は雇止めを30日前までに予告しなければならないとされています。
また、労働者が請求すれば、会社は雇止めの理由を記載した証明書を交付しなければなりません。理由を書面で出させることで、後から会社が理由を変えることを防げます。
(3) 集めておきたい資料
- これまでのすべての雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則(契約社員用のものを含む)
- 更新時のやり取りや、上司からの「次も更新する」といった発言の記録(メール、LINE、メモなど)
- 業務の内容が分かる資料(正社員と同じ仕事をしていたことなど)
- 雇止めの通知書、雇止め理由証明書
(4) 「とりあえず退職届」は出さない
雇止めを告げられた後、会社から退職届や合意書への署名を求められることがあります。これに応じると、自分の意思で辞めたと扱われ、雇止めを争うことが難しくなります。署名する前に、必ず弁護士にご相談ください。
(5) 申込権が発生しているなら、すぐに申し込む
すでに通算5年を超えている場合は、雇止めをされる前に、無期転換を申し込んでおくことが重要です。申込みをすれば、その時点で無期契約が成立するため、会社が後に契約を終わらせるには「解雇」として、より厳しい要件(労働契約法16条)を満たさなければならなくなります。
5 弁護士に依頼するメリット

無期転換や雇止めの問題では、契約の経過、更新時の説明、上限条項の効力など、法的に検討すべき点が多くあります。
弁護士に依頼すれば、無期転換の申込みや雇止めへの異議を正確な形で会社に伝えられます。
また、交渉、労働審判、訴訟を通じて、職場への復帰や解決金の獲得を目指すことができます。
雇止めの問題は、時間がたつほど証拠が散逸し、生活も苦しくなりがちです。契約の更新が不安になった段階で、早めにご相談いただくことが大切です。
まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。
- 有期契約が通算5年を超えると、労働者は無期転換を申し込むことができ、会社は拒否できない。
- 2024年4月から、会社は更新上限や無期転換の申込みができることを書面で明示しなければならず、更新上限を後から設ける場合などは理由の説明も必要になった。
- 無期転換の直前に合理的な理由なく雇止めをすることは、無効とされる可能性がある。
- 後から更新上限条項に署名していても、それだけで争えなくなるとは限らない。
- 雇止めを告げられたら、すぐに異議を伝え、雇止めの理由を書面で求め、退職届には署名しない。
- すでに通算5年を超えている場合は、雇止めをされる前に無期転換を申し込むことが重要である。
グリーンリーフ法律事務所の労働専門チームでは、契約社員・パートの方の雇止めや無期転換に関するご相談をお受けしています。「次は更新しない」と言われた方、更新上限の条項に不安を感じている方は、まずはご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗
労働問題
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の登録以来、労働問題の解決に精通し、不当解雇、残業代請求などの紛争トラブルに幅広く対応。労働者側・使用者側双方の視点を踏まえ、数々の解決事例あり。現場の実態に即した緻密な証拠収集と粘り強い交渉力を武器に、早期の円満解決から労働審判・訴訟まで、依頼者の正当な利益を最大化することに注力。







