整理解雇とは、経営不振による人員整理が解雇をもってなされる場合のことをいい、通常は、複数の労働者が同時期に解雇されることになります。
一般に整理解雇について、これが有効と認められるためには一定の要件が必要となり、「整理解雇の４要件」と呼ばれているものがあります。これは、これまでの蓄積された判例・裁判例によって確立してきたものです。４要件は以下のとおりです。

①人員削減の必要性
この点に関して、使用者は、抽象的に「経営が悪化した」と言うだけではなく、具体的な経営指標や数値をもって、どの程度経営状態が悪化しているのか、どの程度の人員削減が必要であるのかを客観的資料に基づいて説明する必要があります。

②解雇回避努力
人員削減の手段として整理解雇を行う前に、労働者に対する打撃が少ない他の手段（配転・出向、希望退職の募集等）を行っているかどうかです。

③人員選定の合理性
恣意的な人員選定は認められず、客観的で合理的な基準に基づいて、公正に人選がなされる必要があります。

④手続の相当性
整理解雇を実施するまでの間に、使用者は、労働組合又は労働者に対して整理解雇の必要性やその具体的内容（時期、規模、方法等）について十分に説明をし、これらの者と誠意をもって協議・交渉を行わなければならないということです。

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