紛争の内容
相談者の方は、勤務先で問題ある行動をとってしまっていました。そのため、とても自分から退職届を出して、穏便に退職手続が進むとは考えられない状態でした。
交渉・調停・訴訟等の経過
退職代行事件ということでご依頼いただきました。勤務先に対して退職の意思表示・退職に伴う事務手続きを行うことを要求を内容とする内容証明郵便を発送しました。
すると勤務先から弁護士に電話があり、勤務先の方で大問題になってしまっていました。
そこで、大問題があることは分かるが、退職に伴う事務処理は法的に義務付けられているものばかりなのできちんと対応してほしい旨丁寧に説明・お願いしました。
本事例の結末
勤務先は弁護士の要望を聞き、退職に伴う必要な事務手続きを行うに至りました。
本事例に学ぶこと
退職代行を使いたい場面は色々とありますが、特に本件では弁護士による退職代行がなければ解決できない事案でした。丁寧に説明し、どんなに腹立たしいことがあっても会社が不利益をこうむってしまうことになるから対応してほしいと丁重にお願いしたことが奏功した事例となりました。
弁護士 平栗 丈嗣
