
「社内の不正を内部通報窓口に伝えたら、急に遠方の部署に異動させられた・・」、「通報してから上司の態度が一変し、ささいなミスを理由に懲戒処分を受けた・・」
会社の法令違反に気づき、勇気を出して通報した方が、その後に不利益な扱いを受けるケースは少なくありません。
公益通報者保護法は、こうした通報者を守るための法律です。
この法律の改正法が2026年12月1日に施行され、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰が設けられるなど、通報者の保護が大きく強化されます。
このコラムでは、公益通報者として保護されるための条件、改正で何が変わるのか、そして報復的な扱いを受けたときにどう対応すべきかを、労働者の立場から解説します。
1 公益通報者保護法の基本

(1) 「公益通報」とは
公益通報とは、労働者などが、不正な目的ではなく、勤務先などで法令違反行為(法律で定められた犯罪行為や過料の対象となる行為など)が生じている、または生じようとしていることを、一定の通報先に通報することをいいます。
対象となる法律は限定されていますが、刑法、食品衛生法、金融商品取引法、個人情報保護法、労働基準法など、多くの法律が含まれています。ご自身が通報した内容が対象となるかは、個別に確認が必要です。
たとえば、次のような通報は公益通報に当たる可能性があります。
- 製品の検査データを改ざんしている(品質や安全に関わる法律の違反)
- 従業員に残業代を支払わずに長時間労働をさせている(労働基準法違反)
- 顧客の個人情報を本人の同意なく第三者に提供している(個人情報保護法違反)
- 補助金や助成金を不正に受給している(詐欺など)
一方、上司の態度が悪い、社内の人事に不満があるといった、法令違反に当たらない事柄の申告は、公益通報者保護法の対象外です。ただし、その場合でも、申告したことを理由とする不当な扱いについては、労働契約法などに基づいて争える余地があります。
(2) 通報先によって保護の条件が違う
保護を受けるための条件は、どこに通報したかによって異なります。
- 勤務先の内部(内部通報窓口、上司など):法令違反が生じている、または生じようとしていると「思料する」場合で足ります。
- 行政機関(監督官庁など):法令違反があると信じるに足りる相当の理由がある場合などが必要です。
- 報道機関などの外部:相当の理由に加えて、内部に通報すると証拠隠滅のおそれがある、といった一定の事情が必要です。
内部通報が最も条件が緩やかです。いきなり外部に通報する場合は、条件を満たすかどうか特に慎重な検討が必要です。
(3) 通報者を守るルール
公益通報したことのみを理由とする解雇は無効と判断される傾向にあります。
また、降格、減給、退職金の不支給、不当な配置転換など、その他の不利益な取扱いも禁止されています。
保護の対象は、正社員に限られません。パート・アルバイト、派遣労働者、退職後1年以内の元従業員、役員なども対象になります。
2 2026年12月1日施行の改正で何が変わるのか

公益通報者保護法の一部を改正する法律は、2025年6月に成立・公布され、2026年12月1日から施行されます。労働者にとって特に重要なのは、次の点です。
(1) 通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰
これまで、通報を理由とする解雇などは民事上無効とされてきましたが、会社や担当者に刑事罰はありませんでした。
改正法では、公益通報を理由として解雇や懲戒処分をした者に対して刑事罰が科されることになり、法人にも高額の罰金が科され得ます。報復への強い抑止力となることが期待されています。
(2) 通報後1年以内の解雇・懲戒は「通報を理由とするもの」と推定
改正前は、解雇や懲戒が「通報を理由とするもの」であることを、通報者の側で立証する必要がありました。
会社は「別の理由(能力不足や規律違反)による処分だ」と主張するのが通常で、通報との因果関係を立証するのは簡単ではありませんでした。
法改正により、公益通報をしてから1年以内に解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は公益通報を理由とするものと推定されます。会社の側が、通報とは無関係の正当な理由によるものであることを立証しなければならなくなります。通報者にとって、立証の負担が大きく軽くなる改正です。
ただし、この推定が及ぶのは解雇と懲戒処分です。配置転換などのその他の不利益な取扱いについては、従来どおり、通報を理由とするものであることを主張・立証していく必要があります。
(3) 通報者を探すこと・通報を妨げることの禁止
正当な理由なく、通報者が誰かを特定しようとすること(通報者探し)や、通報をしないよう求めたり、通報した場合に不利益な扱いをすることをほのめかしたりして、通報を妨げることが禁止されます。
3 報復的な扱いを受けたときの対応
(1) 通報の事実と日時を記録に残す
改正法の推定規定を使うためには、「いつ」「どこに」「どのような内容を」通報したかを明らかにできることが重要です。
通報はできるだけメールや書面など記録に残る方法で行い、送信記録や控えを保管しておきましょう。口頭で通報した場合は、日時、相手、内容をメモに残しておくことをおすすめします。
(2) 不利益な扱いの経過を記録する
通報後に、異動の内示、人事評価の急な低下、仕事の取り上げ、上司の言動の変化などがあれば、日付とともに記録しておくことをおすすめします。
辞令や評価シート、メールなどの資料も保管しておきましょう。
(3) 会社の資料の持ち出しには注意する
不正の証拠として、会社の内部資料をコピーしたり、私用のパソコンに送ったりする方もいます。
しかし、資料の持ち出し方によっては、就業規則や守秘義務に違反するとして、それ自体が懲戒の理由とされたり、損害賠償を求められたりするおそれがあります。証拠の確保の方法は、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
(4) 退職届は出さない
報復的な扱いを受けて精神的に追い詰められ、「もう辞めたい」と考える方もいます。
しかし、退職届を出してしまうと、解雇の無効を争うことが難しくなります。また、自己都合退職として扱われ、失業保険の給付でも不利になる可能性があります。辞めることを考える前に、まずは弁護士にご相談ください。
(5) 解雇・懲戒の無効を争う
報復的な解雇や懲戒処分を受けた場合は、その無効と、解雇期間中の賃金の支払いなどを求めて、会社と交渉したり、労働審判や訴訟を起こしたりすることになります。
公益通報者保護法の要件を満たさない場合でも、それで終わりではありません。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効です(労働契約法16条)。
配置転換も、不当な動機・目的による場合には権利の濫用として無効となり得ます。公益通報者保護法と労働契約法の両面から検討することが大切です。
また、行政機関に相談・申告する方法もあります。改正法の施行後は、刑事罰の対象となる報復については、捜査機関への告発も選択肢となります。
(6) 早く動くことが大切
改正法の推定規定が使えるのは、通報から1年以内の解雇・懲戒です。それより後の処分でも通報との関係を争うことはできますが、推定は使えず、通報を理由とする処分であることを自分で立証しなければなりません。
また、解雇の無効を争う場合、時間がたつほど職場への復帰は難しくなり、収入が途絶えて生活も苦しくなりがちです。
解雇を争っている間の生活費については、雇用保険の「仮給付」を受けられる場合もあります。不利益な扱いを受けたら、できるだけ早く行動を起こすことが大切です。
4 通報する前に知っておきたいこと

これから通報を考えている方は、次の点に注意してください。
・通報の目的は、会社の不正を正すことに置く。個人的な恨みを晴らす目的や、金銭を得る目的があると、「不正な目的」とされ、保護を受けられないおそれがあります。
・事実と推測を分けて伝える。確認できた事実と、自分の推測とを区別して伝えることで、通報の信用性が高まります。
・まずは内部通報窓口を検討する。保護の条件が最も緩やかで、会社に是正の機会を与えることにもなります。ただし、窓口が機能していない場合や、通報者が不利益を受けるおそれが高い場合は、行政機関への通報も検討します。
5 弁護士に依頼するメリット

公益通報をめぐる問題では、通報内容が保護の対象となる法令違反に当たるか、通報先ごとの要件を満たすか、会社の処分が通報を理由とするものか、といった専門的な判断が必要になります。
弁護士に依頼すれば、通報の方法や証拠の確保について事前に助言を受けられます。
報復的な処分を受けた場合には、会社との交渉、労働審判、訴訟を通じて、職場への復帰や適正な金銭解決を目指すことができます。改正法の施行で、通報者の立場は大きく強化されます。その効果を十分に生かすためにも、早めの相談が大切です。
まとめ

本コラムで解説したことをまとめると、下記の箇条書きとなります。
- 公益通報をしたことを理由とする解雇は無効であり、降格・減給・不当な配置転換などの不利益な取扱いも禁止されている。
- 保護の条件は通報先によって異なり、内部通報が最も緩やか。
- 2026年12月1日施行の改正法では、通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が設けられる。
- 改正法では、通報後1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定され、会社の側が反証しなければならなくなる。
- 通報の日時・内容と、その後の不利益な扱いの経過を記録に残し、会社の資料の持ち出しには注意する。
- 報復的な扱いを受けても退職届は出さず、できるだけ早く弁護士に相談する。
グリーンリーフ法律事務所の労働専門チームでは、内部通報後の報復人事や解雇・懲戒処分に関するご相談をお受けしています。すでに不利益な扱いを受けている方は、まずはご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、専門チームの弁護士は、各担当分野について知識・経験とも豊富で、大きな強みを持っています。まずは、一度お気軽にご相談ください。
この記事を書いた弁護士:弁護士 安田伸一朗
労働問題
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所所属、埼玉弁護士会所属の弁護士。令和4年の登録以来、労働問題の解決に精通し、不当解雇、残業代請求などの紛争トラブルに幅広く対応。労働者側・使用者側双方の視点を踏まえ、数々の解決事例あり。現場の実態に即した緻密な証拠収集と粘り強い交渉力を武器に、早期の円満解決から労働審判・訴訟まで、依頼者の正当な利益を最大化することに注力。







