【労働】　退職代行

「会社を辞めたいけれど、言い出せない」「退職を伝えたら何を言われるか怖くて、夜も眠れない」「有給を取得したうえで辞めれるのだろうか」「退職金はもらえるのだろうか」「退職と併せて未払いの残業代を請求したいけどそんなことできるのだろうか」。そのような悩みを一人で抱え込んでいませんか？

近年、注目を集めている「退職代行サービス」ですが、いざ利用しようと思うと「どこに頼めばいいのか」と迷われる方も多いはずです。実は、退職代行を「弁護士」に依頼することは、単に仕事を辞める以上の、あなた自身の権利と心を守るための大きなメリットがあります。

そこで本コラムでは、退職代行とは何か、退職代行を弁護士に依頼するメリット及び退職代行を利用する場合の注意点等について解説します。

退職代行とは

退職代行サービスとは、労働者であるあなたの代わりに会社に対して辞めるという意思を伝え、必要な手続きをするサービスです。

最近では退職の意思が固まっているものの自分の口から直接退職の意思を伝えることは精神的な負担がとても大きく困難であるということから利用者が増加しています。退職代行サービスを使うことによって、直接上司や人事部門と会話することなく会社を辞めることができるため、精神的な負担が軽減されます。

退職代行サービスの利用が必要な場合

以下の場合には退職代行サービスを利用する必要性が高いといえます。

自分では退職を伝えることが難しい場合

上司からパワハラを受けている場合や、「辞めます」ということの不安や緊張が強い方にとって、退職代行サービスを利用することは非常に有益です。

　パワハラを受けている場合や、不安や緊張が高い方が、上司に自分から「辞めます」と伝えることは精神的に非常に大きなストレスとなります。そのような精神的ストレスから解放されるため、退職代行サービスの利用は非常に有益です。

会社が退職を認めてくれない場合

「辞めます」と言っても会社から「人手不足だから今辞められると困る」などと言われ退職を認めてくれないことも考えられます。

　もっとも、法律では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示をしてから2週間を経過することによって雇用契約は当然に終了すると規定されています（民法627条1項）。すなわち、会社がいくら引き止めてきたとしても、退職の意思表示を伝えた日から2週間の経過によって退職することができます。

　退職代行サービスを利用することによって、このような法律の正確な理解に従って、会社との間で退職の交渉を進めてくれます。

それぞれの退職代行サービスの特徴

退職代行サービスには、大きく分けて法律事務所以外による退職代行と府立事務所による退職代行があります。以下にそれぞれの特徴をまとめます。

法律事務所以外による退職代行

費用は、法律事務所による退職代行サービスと比べて安い場合が多いです。

一方で、法律事務所以外による退職代行では、あくまで労働者の使者として会社に退職の意思表示を伝えることしかできません。弁護士資格のない者が他社の代理人として法的な交渉をすることは非弁行為として禁止されています。そのため、法律事務所以外による退職代行では、退職金や未払いの残業代の交渉を含む、会社との間の法的な交渉をすることは一切できません。

法律事務所による退職代行

費用は、法律事務所以外による退職代行に比べて高いことが多いです。

　一方で、弁護士は、依頼者の代理人として会社と法的な交渉をすることができます。そのため、退職の意思表示と共に、退職金や未払いの残業代請求の交渉を含む法的な交渉をすることができます。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

以下のとおり、退職代行を弁護士に依頼するメリットがあります。

法的なトラブルが発生するリスクを減らせる

たとえば、退職の意思を伝えた後で、会社より「急に辞めたことによって会社に損害が生じた」と主張され損害賠償請求される可能性もあります。しかし、会社によるこのような理由に基づく損害賠償請求が、裁判上で認められるケースは非常にレアケースです。
　そのため、上記のような損害賠償請求を受けたときに、弁護士であれば、専門的な知識と経験に基づいて会社の請求に的確な反論をすることができるため、法的なトラブルとなるリスクを減らすことができます。

有利な条件での退職ができる可能性が高まる

弁護士は退職の意思表示を伝えるのと共に会社との間で法的な交渉をすることができます。

弁護士は自身の専門的な知識と経験を活かして、退職金や未払い残業代の請求をすることができるのか、また、上司によるパワハラやセクハラ等の問題がある場合には損害賠償請求をすることができるのかなど、退職だけではなく様々な法的問題を検討したうえで、依頼者にとって最も望ましい解決方法を提案することができるため、よりよい条件で退職できる可能性が高くなります。

退職代行サービスを使うときの注意点

退職代行サービスを利用する場合、会社からの連絡に自分で応じないように注意する必要があります。

　退職代行サービスを利用し退職の意思を伝えると、上司などからあなたに対して直接連絡がなされることがあります。上司からの連絡に応じてしまうとせっかく退職代行サービスを依頼したのにもかかわらず、退職に関して上司とやり取りをすることになってしまい精神的ストレスが生じてしまいます。このような場合には、退職代行業者を通じて会社とやりとりをしてもらうことが重要です。

まとめ

・退職代行サービスとは、労働者であるあなたの代わりに会社に対して辞めるという意思を伝え、必要な手続きをするサービスである。
・法律事務所による退職代行は、会社に対し、退職の意思を伝えるだけではなく、退職金や未払い残業代の請求など法的な交渉をすることができる。
・退職代行を弁護士に依頼することで、法的なリスクが生じる恐れを減少できる、より有利な条件で退職でいる可能性が高まるといったメリットがある。