紛争の内容

ご依頼者の方は、会社に対して再三にわたって退職の意思を伝えてこられました。

しかし、会社側からは「あなたが辞めると業務が回らなくなる」「取引先との契約が切られた場合、その責任はすべてあなたにある」「多額の損害賠償を請求する」といった強い言葉で引き止めに遭い、精神的に追い詰められて自力での退職が不可能な状況にありました。

さらに、会社側は「退職代行サービスを利用しても一切認めない」と公言しており、民間業者が対応できる範疇を超え、法的な紛争に発展するリスクを抱えた深刻な事案でした。

交渉・調停・訴訟等の経過

当事務所にご依頼を頂いた後、直ちに弁護士が介入し、会社に対して受任通知を送付するとともに、ご依頼者の方の明確な退職意思を法的な根拠に基づいて伝えました。

会社側が主張していた損害賠償請求については、労働者の退職に伴う通常の業務への影響が直ちに不法行為を構成するものではないこと、また会社側が主張する論理が法律上認められないことを明確に指摘し、不当な圧力を排除するようアプローチを行いました。

本事例の結末

弁護士が法的な見解を整理して交渉を行った結果、会社側も最終的には自らの主張に法的な正当性がないことを理解し、速やかに退職を認めるに至りました。

懸念されていた損害賠償請求も一切行われることなく、ご依頼者の方は会社側と直接接触することなく、無事に退職という目的を達成することができました。

本事例に学ぶこと

本事例において最も重要な教訓は、会社側が「損害賠償」などの法的な言葉を盾に不当な引き止めを行っている場合、個人の努力や民間の退職代行サービスでは解決が極めて困難になるという点です。

会社側が感情的な反発を強め、法的な脅しを口にしている状況下では、法律の専門家である弁護士が介入し、相手の主張がいかに法的に根拠を欠くものであるかを論理的に示すことが、事態を打開するための最も確実な手段となります。

ご依頼者の方が一人で抱え込まず、早い段階で専門的な法的アプローチを選択されたことが、不当な責任追及から身を守り、新たな人生の一歩を踏み出す鍵となりました。

弁護士　遠藤 吏恭