残業代請求訴訟において請求金額のほぼ全額に近い金額での和解をすることができた事例

紛争の内容
依頼者は勤務先において残業代を支払われておらず、請求をしても非合理的な説明を受けるばかりで一切払おうとしませんでした。

また、いくら労務管理問題を指摘しても、会社は決してそれを受け入れることもありませんでした。

そこで、会社を退職するにあたり、残業代請求を弁護士に依頼するに至りました。

交渉・調停・訴訟等の経過
はじめは交渉事件として進めていきましたが、会社側はいきなり労働時間を改ざんしたものを提出してきたため、もう話などできないことが明確になりました。幸いにも依頼者が別の形で労働時間を基礎付けるタイムカードを保持していたため、客観的な労働時間の証明資料は揃っていました。そこで訴訟提起し、残業代請求訴訟にて解決を図ることとなりました。

裁判が始まっても、会社側は何の証拠もない憶測に基づく主張を繰り返すばかりでした。そこで裁判官に対し、早期の和解勧試をするようお願いしたところ、不合理な回答ばかりで和解を進めることも難航を極めました。

そこで、会社側の証拠に基づかない説得力のない主張に対し、証拠に基づく積極的な反証を行い、会社側の反論を止めることができました。

本事例の結末
裁判官の具体的な働きかけもあり、それに乗る形で、事実上こちらの主張がほぼ認められる形での和解をすることができ、残業代を支払ってもらうことができました。

本事例に学ぶこと
本件のように、中には合理性にかける訴訟遂行をする相手がいます。本来であれば、自分自身に有利な主張をするにあたり、それを認めてもらうために説得力ある証拠資料を提出しなければならないのですが、このようなルールを理解いただけない場合もあります。

その場合、本来こちらが相手方の主張が認められるとまでは言えませんよという反証でとどまるのですが、こちらから必要以上に証拠資料に基づく丁寧で詳細な主張をすることで、不合理な主張を止めることができました。

弁護士　平栗 丈嗣